四日市市議会 2022-02-07 令和４年２月定例月議会（第７日） 本文
第10款教育費は、大規模改修事業費や教育情報通信システム運営費などの増額及び学校開放事業費などの減額であります。 第11款公債費は、地方債償還金の増額及び地方債利子の減額であります。
第10款教育費は、大規模改修事業費や教育情報通信システム運営費などの増額及び学校開放事業費などの減額であります。 第11款公債費は、地方債償還金の増額及び地方債利子の減額であります。
地元のスポーツクラブ、子供に教えてみえる方、バレーボールを教えてみえるんですけれども、この方が学校開放事業なり何なりで中学校の体育館をずっと使わせていただいていたのが、そんな中で急にバレーのネットが使えなくなったと、バレー部の部室にしまい込まれておるもんでということであったんですけれども、これを使わせてもらえませんかと学校に言ったら、それはあかんと、今まで使わせてもらっておったのにみたいな話になって
生涯学習の振興と開かれた学校づくりや、地域コミュニティの形成に資することを目的といたしまして、学校施設の目的外使用及び学校開放事業を行っておるところでございます。スポーツ活動等において、市内の学校体育館を学校教育に支障のない範囲で使用いただいております。したがって、学校教育活動が最優先されるために、学校の行事やクラブ活動がない時間、かつ、学校長が認めた場合に限って使用というふうになっております。
そのことから、今後、各小中学校で学校開放事業を担っている利用団体の方、それから学校長、地域の代表等で構成されております学校施設開放運営委員会を通じまして、地域の事情や利用ニーズを把握させていただきますとともに、他市の設置状況や利用状況等についても調査をさせていただきまして、どのような形で照明設備を設置させていただくのがよろしいかということについても検討させていただきたいというふうに考えております。
学校開放事業で体育館を利用する方は200ｍ離れたプール跡地の駐車場を利用するのか。そうです。旧校舎が存在する間は運動場に車の乗り入れ、荷物の運び入れができないが、保護者が駐車するにはどうするか。図面をお願いします。 赤い部分が出入り口なんですが、現在、一番下の南門というのが広くて、ここで大型車も出入りできます。
今、社会体育あるいは夜間のグラウンド開放等で地域の人に使っていただいているのは、行政財産のそういう社会体育利用というような規則等にも学校開放事業として位置づけられ利用いただいているわけですけれども、行政財産の位置づけがなくなりますと普通財産になりまして、それを今までのように不特定多数の方に申し込みをして利用していただくという法的な部分、貸し付けるそういう制度、それがなくなってしまうことになります。
これが学校開放事業です。運営は教職経験者を持つ人材を配置し、子どもたちの活動を支援するため、地域の人を中心に協力者を配置するとともに、ボランティアの協力を得て行っています。ということで、今その名古屋市の全小学校２５６校ありますが、２４６校がこれを実施しております。このような事業について教育委員会としてのお考えは、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
これが学校開放事業です。運営は教職経験者を持つ人材を配置し、子どもたちの活動を支援するため、地域の人を中心に協力者を配置するとともに、ボランティアの協力を得て行っています。ということで、今その名古屋市の全小学校２５６校ありますが、２４６校がこれを実施しております。このような事業について教育委員会としてのお考えは、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
活動場所は、成徳中学校区の学校開放事業を利用した小・中学校施設等でございまして、実施しております教室の数では、テニスとか、あるいは新体操、健康体操、和太鼓など７種目、自主的に活動されてみえますサークル数では、バドミントンなど３団体といった状況にございます。
82: ◯教育長（水越利幸君） コミュニティスクールは、先ほど申し上げましたように、地域でよりよい学校教育の実現に取り組むことが目的でありまして、学校開放事業とちょっと趣旨が違ってきておるものでございます。
この学校開放事業の現況、そして対策についてお知らせをいただきたいというふうに思います。 そしてまた、もう一方、この施設整備という部分の中で、本当は多目的に使える体育館がもう１つか２つは絶対欲しいなあという思いもあるわけですが、そのことは今は望みませんが、しかしながら多目的に使えるグラウンドというふうなものは何とか工夫できないのかなあと。例えば、市有地の問題であります。
学校開放事業につきましては、施設管理上、また学校教育活動に支障のない範囲内で、公立の小中学校の施設を広く開放し、スポーツレクリエーションの活動場所や地域に開かれたコミュニティー活動及び社会教育の場として利用されております。
学校施設の開放は、青少年育成、生涯学習やスポーツの振興、ＰＴＡ活動など、さまざまな目的で御利用いただいておりますので、すべての方が利用しやすい環境づくりを行うとともに、コミュニティーのさらなる充実を図り、学校開放事業が円滑に行われるよう努めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 〔教育長 小林壽一君降壇〕 ◆６番（中村良子君） ありがとうございます。
現状では、ご高承のとおりでございますが、体育館とかグラウンドは、学校開放事業として地域のスポーツ、市民のスポーツの拠点としてお使いをいただいておりますし、災害の避難時の施設としてそういう役割を担っておりますので、このことは、廃校になりましても継続する必要があろうというふうに考えさせていただいております。
○社会教育課長（木下喜代子君）（登壇） 開かれた学校運営の一つとして、現在、学校開放事業やスポーツ少年団、子供会等が学校施設を利用していただきながらスポーツ活動をされているところでございますが、幸いこれまで不審者や侵入者による事案は発生いたしておりません。これもひとえに地域の指導者や保護者の皆様方のお力添えによるものと存じます。
現状でも体育館やグラウンドは学校開放事業等により地域スポーツや市民スポーツ活動を実施するための施設として、あるいは災害時の避難施設の役割を果たしており、その学校の役目を終えた施設も、この機能の継続が必要というように考えられます。 それから、お尋ねの旧青山町におきましても、体育館やグラウンドは一般市民のスポーツ活動を行う体育施設として利活用されております。
それと、２点目の津市単独の非常勤講師についてでございますけれども、学校開放事業などで父兄の方は今までにない小学校での低学年の複数教員担当制度や、高学年の教科担任制、放課後の学習支援等に関心がございまして、ある程度の評価をされておりました。現在の特に非常勤講師の配置状況及び配置に当たりまして、配置に当たっての配慮事項について再質問をいたします。
行政改革の重点事項として具体的に示された中では福祉事業の充実、広域連合制度の活用に関しての伊賀広域市町村圏事務組合での研究と広域行政体制の検討、学校開放事業の推進、さらには情報公開制度の導入等々については実施済みあるいは現在進行中のものでありますが、いまだに改革に手をつけられていない課題もたくさんあります。
第６項保健体育費につきましては、学校開放事業について、委員から、「学校開放運営委員会への委託経費の中に実態と合わない部分がある地区があり、改善すべきである」との意見が出されました。